
BtoB ECの導入を検討するときの進め方を、手順に沿ってまとめた資料です。
職域販売(BtoE)の意味と社内販売との違いを、具体例とECで始める手順、税務・転売の注意点で解説。社員や取引先の従業員向け販売を考える企業の担当者向け。
職域販売とは、取引先など他社の従業員(職域)を対象に、商品やサービスを特別な価格や条件で販売する方法で、BtoE(Business to Employee)の一つです。以前は販売員が職場を訪問して販売する形が中心でしたが、現在は対象者だけがログインできる会員制のECサイトで行う企業が増えています。
対象者が違います。社内販売は、勤務先の企業が自社の従業員に自社の商品を特別価格で販売するもので、家族やOB、グループ会社の従業員まで広げる場合もあります。職域販売は、メーカーなどが取引先など他社の従業員に向けて販売するものです。実際には、社内販売の対象を取引先の従業員まで広げ、両方を1つのサイトで行う例もあります。
職域営業は、保険会社や金融機関などが企業・官公庁を訪問し、そこで働く人に保険などの商品を案内する営業活動を指すことが多い言葉です。職域販売は、メーカーなどが他社の従業員に向けて、商品を特別な価格や条件で販売する仕組みを指します。どちらも「職域」は職場という意味です。
あります。国税庁の所得税基本通達36-23では、会社が自社の役員や従業員に自社で取り扱う商品を値引販売する場合、値引き後の価格が取得価額以上で、通常の販売価格のおおむね70%以上であることなどの条件をすべて満たせば、課税しなくて差し支えないとされています。条件を満たさない場合は、値引き分が給与として課税されることがあります。有価証券や食事、不動産は対象外です。
まず目的と対象者の範囲(社員、家族、OB、グループ会社、取引先の従業員)を決めます。次に商品と価格、購入数量の上限や抽選などのルール、決済と配送の方法を決めます。そのうえで、対象者だけが使えるクローズドサイトと、在庫・基幹システムとの連携を用意し、開始後は利用率や売上を見て改善します。
職域販売とは、取引先など他社の従業員(職域)を対象に、商品やサービスを特別な価格や条件で販売する方法で、BtoE(Business to Employee)の一つです。
自社の従業員に向けて販売する場合は「社内販売(社販)」と呼び、職域販売と区別するのが一般的です。かつては販売員が職場を訪問する形が中心でしたが、現在は対象者だけが使えるECサイトで行う企業が増えています。
この記事では、職域販売の意味と社内販売・職域営業との違い、業種別の具体例、ECサイトで始めるときの手順と必要な機能、税務や転売などの注意点を、約30万人が利用する社内販売サイトの事例とあわせて解説します。
職域販売とは、取引先など他社の従業員を対象に、商品やサービスを一般とは異なる特別な価格や条件で販売する方法です。
販売する企業から見ると、取引先の企業を窓口にして、そこで働く人々に直接販売する形になります。導入先の企業にとっては、従業員がお得に買い物できる福利厚生の一つになります。
以前は、販売員が企業の休憩室や会議室を訪れて販売したり、カタログで注文を取りまとめたりする方法が中心でした。現在は、対象者だけがログインできるECサイトで行う方法が広がっています。
「職域」は、もともと職業や仕事の範囲、または人が働いている場所(職場)を指す言葉です。「職域を広げる」は担当する仕事の範囲を広げること、「職域接種」は会社や大学などの職場単位で行う接種のことです。
「職域販売」の「職域」は後者の意味で、「職場という単位で、そこで働く人に向けて販売する」ことを表しています。
職域販売と似た言葉に「社内販売(社販)」と「職域営業」があります。いずれも職場で働く人を対象にしますが、誰が誰に売るかが異なります。
| 職域販売 | 社内販売(社販) | 職域営業 | |
| 対象者 | 取引先など他社の従業員 | 自社の従業員(家族・OB・グループ会社の従業員まで広げる場合もある) | 企業・官公庁などで働く人 |
| 主な売り手 | メーカー・ブランド・小売など | 勤務先の企業 | 保険会社・金融機関など |
| 主な商材 | 食品・日用品・家電・衣料品など | 自社の製品・商品 | 保険・資産形成の商品など |
| 主な目的 | 販路の拡大、取引先との関係づくり、在庫の販売 | 福利厚生、自社製品への理解、在庫の販売 | 契約の獲得 |
| 主な方法 | 職場への訪問販売、カタログ、会員制のECサイト | 社内での販売会、社員向けのECサイト | 職場を訪問しての案内・相談 |
なお、社内販売の対象を取引先の従業員にまで広げるケースもあり、実際の運用では2つが組み合わさることも少なくありません。この記事では、両方をまとめて「職域販売・社内販売」として説明します。
職域販売と社内販売は、どちらもBtoE(Business to Employee)に当たります。BtoEは、企業が「従業員」という特定の人々に向けて商品やサービスを提供する取引で、BtoBやBtoCとは相手と販売の条件が異なります。
| BtoE | BtoB | BtoC | |
| 取引の相手 | 自社や取引先の従業員 | 企業・団体 | 一般消費者 |
| 買える人 | 対象の企業に所属する人に限定 | 取引契約のある企業 | 誰でも |
| 価格 | 一般より安い特別価格が多い | 取引先ごとの価格(掛け率・契約価格) | 全員に同じ価格 |
| 主な販売の場 | 職場・会員制のECサイト | 営業担当・BtoB EC・EDI | 店舗・ECサイト・ECモール |
BtoB全体の特徴やほかのビジネスモデルとの違いは「BtoBとは?」で解説しています。

職域販売が改めて注目されている理由は、大きく3つあります。
1. 福利厚生の多様化
従業員の働き方や生活が多様になり、住宅や保養所のような一律の制度だけでなく、日常の買い物で実感できる福利厚生が求められています。職域販売は、導入先の企業が大きな費用をかけずに従業員へ提供できる福利厚生の一つです。
2. 人的資本経営とエンゲージメント
人材を企業の成長の源泉ととらえる人的資本経営が重視され、従業員の満足度やエンゲージメントを高める取り組みが広がっています。
3. オンライン化で手間が減った
対面での職域販売では、会場の手配、販売員の移動、事業所ごとの注文の取りまとめや代金の回収など、多くの手間がかかっていました。ECサイトに移すと、注文・決済・配送をWeb上で完結でき、拠点が多い企業や在宅勤務の従業員にも届けられます。

職域販売は、販売する企業、導入先の企業、従業員の三者にメリットがあります。一方で、ルールを決めずに始めると、転売や運用の負担といった問題も起こります。
| 立場 | 主なメリット |
| 販売する企業 | ・一般の市場で値下げせずに、在庫や型落ち品を売上に変えられる(ブランドの価格を守れる) ・取引先の従業員という、まとまった顧客に直接届けられる ・取引先に福利厚生を提供することで、関係が深まる ・新商品を先行販売して、感想を集められる(テスト販売) |
| 導入先の企業 | ・費用を抑えて福利厚生を充実できる ・従業員の満足度や定着率の向上、採用でのアピールにつながる |
| 従業員 | ・一般より安い価格や、限定の商品で買い物できる ・職場や自宅から手軽に注文できる |
例えば食品メーカーが、新商品を発売前に社員や取引先の従業員へ販売し、アンケートの結果を一般向けの販売計画に生かすといった使い方もあります。
・運営の手間とコスト
ECサイトにしても、商品の登録、在庫と配送の管理、問い合わせ対応などの運営は必要です。立ち上げ時は、システムの準備や導入先への周知にも手間がかかります。
・転売や購入の偏り
特別価格の商品が転売目的で買われたり、人気の商品を一部の人が買い占めたりするおそれがあります。
・個人情報の管理
従業員やその家族の氏名・住所、所属先、購入履歴などの個人情報を預かるため、厳重な管理が必要です。
・既存の販路との関係
特別価格が外部に広まると、一般の販売店や代理店の価格と比べられ、関係が悪くなることがあります。
いずれも、対策は注意点で詳しく説明します。
職域販売には、職場に商品を置いて従業員が買う形と、会員制のECサイトなどで販売する形があります。
■オフィスグリコ(江崎グリコ株式会社)
オフィスにお菓子などを入れた専用のボックスを置き、従業員が代金を入れて購入する、非対面型の職域販売のサービスです。
■OFFICE DE YASAI(株式会社KOMPEITO)
オフィスに冷蔵庫などを置き、従業員がサラダやフルーツ、惣菜などを購入できるサービスです。同社のサイトでは、累計導入実績を30,000拠点(2026年7月時点)としています。
出典:OFFICE DE YASAI 公式サイト
メーカーやブランドが自社の商品を販売する場合、業種によって使い方が異なります。代表的な例は次のとおりです。
| 業種 | 主な使い方 |
| アパレル・服飾 | シーズンの終わりの在庫やサンプル品を、社員や取引先の従業員向けのファミリーセールで販売する |
| 家電・電機 | 自社製品を、グループ会社の従業員やOB、取引先の従業員にも特別価格で販売する |
| 食品・飲料 | 新商品の先行販売とアンケート、賞味期限が近い商品や箱がつぶれた商品の販売 |
| 化粧品・日用品 | 社員が自社製品を使って理解を深める社販と、取引先の従業員向けの福利厚生 |
ECサイトで職域販売や社内販売を始めるときは、システムを選ぶ前に「誰に・何を・どんな条件で売るか」を決めることが大切です。
STEP1. 目的と対象者の範囲を決める
在庫の販売、福利厚生、取引先との関係づくりなど、目的をはっきりさせます。そのうえで、対象を自社の社員だけにするのか、家族・OB・グループ会社、取引先の従業員まで広げるのかを決めます。対象者の範囲は、価格や登録方法、セキュリティの設計すべてに影響します。
STEP2. 商品と価格を決める
一般向けと同じ商品を割り引くのか、型落ち品や限定品に絞るのかを決めます。自社の従業員に販売する場合は、値引きの幅によって税金の扱いが変わるため、税金の注意点も確認しておきます。
STEP3. 購入のルールを決める
1人あたりの購入数量や回数の上限、人気商品の抽選販売、転売の禁止などを、利用規約として決めておきます。
STEP4. 決済と配送の方法を決める
クレジットカードなどのほか、給与天引きや福利厚生ポイントを使う方法もあります。給与天引きは、勤務先の給与計算との連携や、労使協定などの社内手続きが必要になります。配送は、自宅への配送か、職場へのまとめての配送かを決めます。
STEP5. ECサイトと周辺のシステムを用意する
対象者だけが使える会員制のサイト(クローズドサイト)にし、在庫や受注のデータを既存の基幹システム・倉庫システムとどう連携させるかを決めます。セールのたびにアクセスが集中する場合は、サーバーの増強の方法も検討します。
STEP6. 周知と効果の測定
社内ポータルやメール、導入先の総務担当者を通じて利用方法を案内します。開始後は、利用率、売上、在庫の消化率、問い合わせの件数などを確認して、商品やセールの内容を見直します。

職域販売・社内販売のECサイトは、一般向けのECサイトと違い、「決まった人だけが、決まった条件で買える」ことが前提です。手順で決めたルールを、システムで守れるかを確認します。
| 実現したいこと | 必要な機能 |
| 対象者だけが使えるようにしたい | 会員制のクローズドサイト、社員番号やメールアドレスのドメインによる登録の制限、シングルサインオン(SSO) |
| 企業や所属ごとに条件を変えたい | 企業・グループごとの価格と割引率、表示する商品の出し分け |
| 転売や買い占めを防ぎたい | 1人あたりの購入数量・回数の上限、抽選販売、期間を区切ったセール |
| 支払い方法を広げたい | クレジットカードなどの決済、給与天引き用の購入データの出力、福利厚生ポイントとの連携 |
| 在庫を正しく管理したい | 注文ごとの在庫の引当、基幹システム・倉庫システムとの連携 |
| セール時も止まらないようにしたい | アクセスの集中に合わせたサーバーの増強 |
| 配送の手間を減らしたい | 自宅への配送と、職場へのまとめての配送の切り替え |
会員制サイトの仕組みは「クローズドサイトとは?オープンサイトとの違い」、在庫や受注のデータ連携は「ECと基幹システムの連携方法」で詳しく解説しています。
ecbeingが構築した社内販売サイトの例として、電機メーカーF社様の事例を紹介します。
■課題
F社様は、社内向けの販売サイトのシステムが老朽化していたため、リプレイスを検討していました。毎月定期的に開くセールのたびにアクセスが集中し、システムが止まることがあったため、機会損失に加えて、個別の顧客対応の負担も大きくなっていました。リプレイスでは、機能の充実とあわせて、セキュリティの強化も目的としていました。
■対象者と仕組み
このサイトの対象は、自社の社員だけではありません。関連子会社・関連企業の従業員、OBとその家族、一部の取引先企業の従業員にも特別価格で販売しており、約30万人向けのサービスになっています。社内販売と職域販売の両方を、1つのサイトで行っている例です。
グループ従業員向けに独自で展開している福利厚生ポイント制度とも連携しています。
■セール時のアクセス集中への対応
クラウド技術を使い、インターネット回線とサーバーのリソースを柔軟に制御できるようにしました。通常期は最低限のサーバー構成で運用し、セールのときにはインフラを増強します。1日で1億円以上の売上が発生するセールのときも、安定して稼働しています。
■効果
デザインも含めてリニューアルしたことで使い勝手がよくなり、利用率が向上しました。アクセスが集中しても安定して運用できるようになり、全体の売上が大きく向上したほか、個別の顧客対応などの運用負荷も大きく減りました。現在は、複数の取引先企業向けの福利厚生としても規模が広がっています。

職域販売や社内販売は、価格の安さが魅力である一方、税金や転売、既存の販路との関係など、一般向けの販売にはない注意点があります。
会社が従業員に商品を安く売ると、その値引き分は原則として給与(現物給与)とみなされます。ただし、国税庁の所得税基本通達36-23では、会社が自社の役員や従業員に自社で取り扱う商品を値引販売する場合、次の3つをすべて満たせば、課税しなくて差し支えないとされています。
つまり、社内販売の値引きはおおむね30%までで、かつ原価を下回らないことが目安になります。条件を満たさない場合は、値引き分が従業員の給与として課税されることがあります。
なお、この通達では有価証券と食事が対象から除かれており、土地・建物などの不動産の値引販売にも適用できないとされています。
また、この通達は「会社と、そこで働く従業員」の間の値引販売についての取り扱いです。取引先の従業員に販売する職域販売とは前提が異なるため、個別の取り扱いは税理士や税務署に確認してください。
出典:国税庁「所得税基本通達 給与等に係る経済的利益」(36-23)、国税庁 質疑応答事例「住宅の値引販売による経済的利益」
特別価格の商品は、フリマアプリなどでの転売の対象になりやすくなります。1人あたりの購入数量や回数の上限、人気商品の抽選販売、転売を禁止する利用規約を用意し、購入履歴を確認できるようにしておきます。ルールはシステムで一律に適用すると、従業員の不公平感も防げます。
メーカーが職域販売で大きく値引きすると、その価格が外部に広まったときに、一般の販売店や代理店の価格と比べられることがあります。価格はログインした対象者にだけ表示する、職域販売では型落ち品や限定品に絞る、販売店と事前に調整するといった配慮が必要です。
職域販売・社内販売のサイトには、自社や取引先の従業員とその家族の氏名・住所、所属先、購入履歴、福利厚生ポイントなどの情報が集まります。取引先の従業員の情報を預かる場合は、取引先からの信頼にも関わります。
IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)では、ランサムウェアによる被害が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位でした。サイトを委託するECベンダーについても、第三者認証の有無、監視の体制、脆弱性への対応、第三者による診断、サーバーを誰が運用しているかを確認しておきましょう。
ecbeing BtoBは、ecbeingが自社で運用するEC専用インフラで提供しています。2005年からISMS認証(登録番号IS97670)を取得し、NIST CSF 2.0に基づく運用・監査、自社と外部のSOCによる24時間365日の監視、定期・緊急の脆弱性対応、第三者機関による定期的なセキュリティ診断を行っています。詳しくは「ecbeingの強固なセキュリティ対策」をご覧ください。
制度を用意しても、知られていなければ使われません。開始時の案内に加えて、季節ごとのセールや初回の特典などで利用のきっかけを作ります。また、購入を強制されていると感じさせないよう、あくまで福利厚生の一つとして案内することも大切です。
職域販売・社内販売のECサイトは、会員制のクローズドサイト、企業や所属ごとの価格と商品の出し分け、在庫と基幹システムの連携、セール時のアクセス集中への対応など、一般向けのECサイトとは異なる設計が必要です。
ecbeing BtoBは、取引先ごとの価格や商品の出し分け、クローズドサイトといったBtoB ECの機能をもとに、対象者や条件に合わせたECサイトを構築できます。紹介した電機メーカーF社様のように、福利厚生ポイントとの連携や、大規模なセールに耐えるインフラの運用まで含めてご相談いただけます。
\ BtoB ECの機能や対応範囲を確認する /
ecbeing BtoBの特徴を見る
職域販売は、取引先など他社の従業員を対象に、特別な価格や条件で商品やサービスを販売するBtoEの一つです。自社の従業員に向けた社内販売とは対象者が異なり、保険会社などの職域営業とも意味が異なります。
ECサイトで始めるときは、次の順で整理すると進めやすくなります。
あわせて、転売の防止、既存の販売店との価格の調整、従業員の個人情報を守るセキュリティにも配慮しましょう。

