BtoC EC
構築するなら
詳しくはこちら

社内受発注(社内取引)とは?仕組み・課題とシステム化

シェア ツイート
更新日:   公開日:

社内受発注(社内取引)の意味と本部・拠点・部門間の例、内部取引との違い、システム化の方法と手順を解説。社内の発注業務を見直す総務・購買の担当者向け。

サクッと理解!本記事の要点まとめ

社内受発注(社内取引)とは何ですか?

社内受発注(社内取引)とは、同じ会社の中の部署・拠点・店舗の間で、物品やサービスを発注し、受注する業務のことです。本部が一括で仕入れた商品を店舗や支店が発注する、各部署が総務部門に備品を依頼する、製造部門が販売部門に製品を引き渡すといったやり取りが当てはまります。社内発注、社内売買、部門間取引と呼ばれることもあります。

社内受発注にはどんなパターンがありますか?

主に、本部と店舗・支店の間の商品の発注、各部署から総務・管理部門への備品や消耗品の依頼、製造部門から販売部門への製品の受け渡し、制作や保守などの社内サービスの依頼、グループ会社間の取引があります。パターンによって、必要な承認や在庫の管理、会計上の扱いが変わります。

社内取引と内部取引の違いは何ですか?

社内取引は、同じ会社の中の部署や拠点の間の取引です。事業部制などで社内売上や社内仕入を立てる場合も、会社全体の決算では相殺消去されます。内部取引は、親会社と子会社など法人が別のグループ会社の間の取引で、各社の決算では通常の売上や仕入として扱い、グループの連結決算で相殺消去します。

社内の発注システムは自作できますか?

依頼の件数や部署が少なければ、Excelやメール、フォーム・ワークフローツール、ノーコードツールで始めることもできます。ただし、店舗や拠点が多い、商品数が多い、在庫の表示や会計・基幹システムとの連携が必要といった場合は、作り込みや保守の負担が大きくなるため、Web受発注システムやBtoB ECのパッケージも比較するとよいでしょう。

社内受発注システムを選ぶときのポイントは何ですか?

拠点・部署ごとのIDと権限、金額や品目に応じた承認フロー、社内価格や部署コードの扱い、商品の検索と在庫の表示、社外の仕入先への発注との連携、会計・基幹システムとの連携を確認します。グループ会社や社外の取引先からの注文も同じ仕組みで受けたい場合は、その対応も確認しておきましょう。

社内受発注(社内取引)とは、同じ会社の中の部署・拠点・店舗の間で、物品やサービスを発注し、受注する業務のことです。
本部が一括で仕入れた商品を店舗や支店が発注する、各部署が総務部門に備品を依頼する、製造部門が販売部門に製品を引き渡す、といったやり取りが当てはまります。取引先との受発注はシステム化していても、社内の受発注は電話・FAX・メール・紙のまま、という企業は少なくありません。

この記事では、社内受発注の主なパターンと、社内販売や企業間の受発注との違い、社内売上や内部取引といった会計上の扱い、社内発注の流れ、システム化の方法(自作とシステムの比較)と必要な機能、導入の進め方を解説します。


社内受発注(社内取引)とは

社内受発注とは、取引先ではなく、同じ会社の中の部署・拠点・店舗の間で行う受注・発注のことです。「社内取引」「社内発注」「社内売買」「部門間取引」と呼ばれることもあります。
社外の取引先との受発注と比べると、同じ会社の中なので代金のやり取りが発生しない場合も多く、ルールや手順が部署ごとに違ったまま運用されがちです。その結果、電話やFAX、メール、紙の依頼書といったアナログな方法が残りやすい業務でもあります。

社内受発注の主なパターン

社内受発注には、次のようなパターンがあります。自社にどのパターンがあるかによって、必要な仕組みが変わります。

パターン 発注する側 受注する側 主なやり取りの例
本部・拠点間の発注 店舗・支店・営業所 本部・物流センター 本部が一括で仕入れた商品や資材を、店舗や支店が必要な分だけ発注する
備品・消耗品の依頼 各部署 総務・管理部門 文具、パソコン機器、名刺、販促物、制服などを依頼する
部門間の製品の受け渡し 販売部門 製造部門 製造部門が作った製品を、販売部門が引き取って販売する
社内サービスの依頼 営業部門など 制作・開発・保守などの専門部署 営業が受けた案件の制作や保守を、社内の専門部署に依頼する
グループ会社間の取引 グループ会社 グループ会社 グループ内の製造会社と販売会社の間で製品を売買する(法人が別のため、会計上は「内部取引」として扱う)

社内受発注・社内販売・企業間の受発注の違い

「社内受発注」と似た言葉に「社内販売」があります。また、取引先との受発注とも扱いが違います。誰が誰に何をするかで整理すると、次のようになります。

  社内受発注(社内取引) 社内販売(社販) 企業間の受発注
取引の相手 同じ会社の部署・拠点・店舗 自社の従業員(個人) 社外の取引先(企業)
目的 社内での物品やサービスの調達・配分 福利厚生、自社製品の販売 商品・サービスの売買
代金のやり取り 発生しないか、社内の振替(社内売上など)として扱う 従業員が代金を支払う 請求・支払が発生する
詳しい記事 この記事 職域販売(BtoE)とは? 受発注システムとは?

なお、「発注」という言葉そのものの意味や流れは「発注とは?意味・受注や注文との違い、流れと発注書」で解説しています。

社内取引と会計:社内売上・社内価格・内部取引

社内受発注は、物の動きだけでなく、お金の流れ(会計上の扱い)もあわせて考える必要があります。ここでは、社内受発注をシステム化するときに知っておきたい基本だけを整理します。会計処理の詳細は、自社の経理部門や税理士・会計士に確認してください。

社内売上・社内仕入(社内勘定)とは

事業部制などで部門ごとの成果を把握したい企業では、社内の部門間の取引にも「社内売上」「社内仕入」を立てることがあります。例えば、A事業部が製造した製品をB事業部に送る場合、A事業部では「社内売上」「社内売掛金」、B事業部では「社内仕入」「社内買掛金」として記帳します。こうした社内の取引を記帳するための勘定を「社内勘定」と呼びます。
社内売上や社内仕入は、会社全体の決算では相殺消去されます。あくまで社内の管理(管理会計)のための数字です。

出典:関東信越税理士会「税務・会計用語集 社内勘定」

社内価格の決め方と注意点

社内売上を立てる場合は、社内での取引価格(社内価格・振替価格)を決める必要があります。決め方には、原価をもとにする方法、原価に一定の利益を上乗せする方法、社外の市場価格を参考にする方法などがあります。
社内価格は部門の利益を左右するため、「高すぎる」「安すぎる」といった不満が部門間で生まれやすい点に注意が必要です。決め方のルールを明文化し、社内受発注のシステムでも同じ価格で一律に計算できるようにしておくと、手作業での計算や部門ごとの解釈の違いを減らせます。

グループ会社間の「内部取引」との違い

同じ会社の中の取引(社内取引)に対して、親会社と子会社、子会社同士など、法人が別のグループ会社の間の取引は「内部取引(グループ内取引)」と呼ばれます。法人が別なので、それぞれの会社の決算では通常の売上・仕入として計上されますが、グループ全体の連結決算では、グループ会社の間の取引を相殺消去します。
システム化の観点では、グループ会社間の取引は請求・支払も発生するため、社外の取引先との受発注に近い仕組みが必要になります。

参考:EY Japan「わかりやすい解説シリーズ『連結』第4回:未実現利益の消去」

アナログな社内受発注で起きやすい課題

社内受発注は「社内だから多少の手間は仕方ない」と後回しにされがちです。しかし、電話・FAX・メール・紙でのやり取りには、次のような課題があります。

1. 聞き間違い・読み間違い・転記ミス
電話の聞き間違いや、手書きの依頼書の読み間違いが起こりやすく、内容の確認や修正に手間がかかります。依頼をもとに、社外の仕入先への発注書を作り直す作業が発生することもあります。

2. 依頼が来るたびに作業が中断される
電話やメールで依頼が届くたびに対応する必要があり、受注する部署の本来の業務が進みにくくなります。

3. 誰が承認したかが残らない
口頭やメールでの依頼では、上長の承認や予算の確認が抜けたり、後から経緯をたどれなくなったりします。

4. 担当者に業務が属人化する
発注先や在庫の状況、例外的な対応を担当者だけが把握していると、異動や退職のたびに引き継ぎの負担が大きくなります。

5. 部門ごとの集計を手作業で行っている
社内売上や部署ごとのコストを、紙やメールの記録からExcelで集計している場合、月末の締めに時間がかかり、集計の誤りも起こりやすくなります。

社内発注の基本的な流れ

社内発注は、おおむね次の流れで進みます。システム化を考えるときは、この流れのどこで手作業や確認の待ちが発生しているかを見ていきます。

依頼の作成 → 承認 → 受付・在庫の確認 → 社外の仕入先への発注(在庫がない場合) → 出荷・納品・検品 → 社内振替・集計

■依頼の作成
品名・数量・希望納期に加えて、部署コードや予算の区分など、後の集計に必要な情報を決まった形式で入力します。

■承認
金額や品目に応じて、上長や管理部門が承認します。

■受付・在庫の確認
受注する部署が内容を確認し、在庫から引き当てます。在庫がなければ、社外の仕入先に発注します。

■出荷・納品・検品
依頼した部署・拠点に届け、内容を確認します。

■社内振替・集計
社内売上や部署ごとのコストとして計上し、月ごとに集計します。

社内受発注をシステム化するメリット

社内受発注をシステムに一本化すると、次のような効果が期待できます。

メリット 内容
入力ミスを防げる 必須項目のチェックや、商品・部署のマスタからの選択により、記入漏れや書き間違いを依頼の時点で防げる
依頼の窓口を1つにできる 電話・FAX・メールに分かれていた依頼が1か所に集まり、未処理の依頼を一覧で確認できる
承認の記録が残る 誰がいつ承認したかがデータとして残り、予算の管理や監査の対応がしやすくなる
属人化を防げる 全員が同じ手順で処理できるようになり、引き継ぎの負担が減る
集計を自動化できる 部署ごと・拠点ごとの発注金額や社内売上を、システムのデータから集計できる

あわせて、システムの操作マニュアルや社内への説明も用意しておきましょう。使い方がわからなければ、従来の電話やメールに戻ってしまいます。

社内受発注システムの作り方:自作とシステムの比較

社内受発注の仕組みは、Excelや社内のツールで自作することもできます。規模や求める範囲によって、向いている方法が変わります。

方法 向いているケース できること 限界・注意点
Excel・メール 依頼が少なく、部署も少ない 決まった様式で依頼を受ける 件数が増えると集計や進捗の管理が手作業になる。版の管理が難しい
フォーム・ワークフローツール 備品の依頼など、承認が中心の発注 入力のチェック、承認の流れ、履歴の保存 商品の検索や在庫の表示、社外の仕入先への発注とはつながりにくい
ノーコード・ローコードツール 自社に合わせて小さく作りたい 独自の項目や画面、簡単なデータ連携 商品数や拠点が多い場合、作り込みや保守を社内で抱える負担が大きくなる
Web受発注システム・BtoB ECのパッケージ 拠点・店舗が多い。商品数が多い。社外の取引先とも同じ仕組みで扱いたい 商品の検索、拠点ごとの価格や権限、承認、在庫の表示、基幹システムとの連携 導入の費用と期間がかかる。目的と範囲を決めてから選ぶ必要がある

備品の依頼のように「承認」が中心ならワークフローツールで足りることもあります。一方、本部と店舗・支店の間で商品をやり取りする場合は、商品の検索や在庫の表示、拠点ごとの権限が必要になり、取引先向けと同じ受発注システムの機能が役立ちます。受発注システムの種類や選び方は「受発注システムとは?メリット・選び方と業種別の比較」で解説しています。

社内受発注システムに必要な機能

システムを選ぶときは、次の機能で自社の運用を再現できるかを確認しましょう。

機能 確認すること
拠点・部署ごとのIDと権限 拠点や部署ごとに、注文できる商品や金額、見られる情報を分けられるか
承認フロー 金額や品目に応じて、承認する人や段階を変えられるか
社内価格・部署コード 社内価格で計算し、部署コードや予算の区分を注文に持たせられるか
商品の検索と在庫の表示 型番やカテゴリーで探せるか。在庫や納期を発注の前に確認できるか
社外の仕入先への発注との連携 在庫がない場合に、社外への発注の手配につなげられるか
会計・基幹システムとの連携 注文や社内振替のデータを、二重入力せずに会計・基幹システムへ渡せるか
社外の取引先との共用 グループ会社や社外の取引先からの注文も、同じ仕組みで受けられるか

また、社内受発注のシステムには、拠点・部署ごとの権限や、社内価格・原価、仕入先の情報が集まります。異動や退職のたびにIDを止める手順を決めておくこと、システムを任せる委託先(ベンダー)の監視や脆弱性への対応の体制を確認しておくことも大切です。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)では、ランサムウェアによる被害が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に挙げられています。

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

拠点ごとに分かれていた受発注を本社に集約した事例

ここでは、拠点ごとに行っていた受発注業務を本社に集約し、受注の仕組みをBtoB ECで作り直した事例を紹介します。注文するのは社外のお客様ですが、拠点ごとにばらばらだった受発注のやり方を、社内で1つにそろえるという点で、社内受発注の見直しにも通じる取り組みです。

■ヤンマーエネルギーシステム株式会社様
空調システムや発電システムなどの開発・製造・販売・保守を行うヤンマーエネルギーシステム様は、サービスパーツの受発注業務を全国の支社・支店で行っていました。お客様との距離が近いというメリットがある一方で、電話・FAX・メールなどさまざまな方法で連絡を受けていたため、販売やサービスの水準が拠点ごとにばらばらになり、業務が属人化するという課題がありました。
そこで、ガバナンスの強化と業務の標準化のために、専門の組織を設けて業務を本社に集約する方針を立て、その一環としてサービスパーツ専門のBtoB ECサイト「ENEFF-Y(エネフィー)」を構築しました。既存のパーツカタログサイトや基幹システムと連携させて受注の流れを自動化し、手作業の負担を減らして、営業がコア業務に集中できる環境をつくっています。


ヤンマーエネルギーシステム株式会社様の事例
ヤンマーエネルギーシステム株式会社様の事例について詳しくはこちら
記事を読む

社内受発注のシステム化を進める5つのステップ

STEP1. 社内受発注のパターンと件数を洗い出す
パターンの表を参考に、どの部署・拠点の間で、何を、どれくらいの件数やり取りしているかを整理します。

STEP2. 今の流れで時間がかかっている場所を確認する
社内発注の流れに沿って、転記、確認の電話、承認待ち、集計など、手作業や待ちが発生している場所を洗い出します。導入後に効果を比べられるよう、所要時間も測っておきます。

STEP3. 社内価格と承認のルールを決める
社内価格の決め方、承認する人と金額の基準、部署コードなどのルールを決めます。ルールがあいまいなままシステム化すると、システムの中に例外が増えてしまいます。

STEP4. 作り方を選び、連携の範囲を決める
自作とシステムの比較をもとに方法を選びます。在庫、社外への発注、会計・基幹システムとのデータ連携をどこまで行うかも決めます。連携の方法は「ECと基幹システムの連携方法」で解説しています。

STEP5. 一部の拠点で試してから広げる
まず一部の部署や拠点で使い始め、使いにくい点を直してから全社に広げます。マニュアルや問い合わせの窓口も用意しておきます。

ecbeing BtoBで社内受発注をシステム化する

ecbeing BtoBは、取引先ごとの価格や表示する商品の出し分け、発注する側の承認フロー、基幹システムとの連携など、企業間取引に必要な機能を持つBtoB ECのパッケージです。
社内の店舗・支店・部署を利用者として登録すれば、こうした機能を社内受発注にも生かせます。グループ会社や社外の取引先からの注文も同じ仕組みで受けられるため、社内と社外で受発注の窓口を分けずに管理したい場合にも検討できます。

社内の価格や原価、拠点の情報を預かる仕組みとして、運用体制も重視しています。ecbeing BtoBは、ecbeingが自社で運用するEC専用インフラで提供しています。2005年からISMS認証(登録番号IS97670)を取得し、NIST CSF 2.0に基づく運用・監査、自社と外部のSOCによる24時間365日の監視、定期・緊急の脆弱性対応、第三者機関による定期的なセキュリティ診断を行っています。詳しくは「ecbeingの強固なセキュリティ対策」をご覧ください。

まとめ

社内受発注(社内取引)は、同じ会社の中の部署・拠点・店舗の間で行う受注・発注です。本部と拠点の間の発注、備品の依頼、部門間の製品の受け渡し、社内サービスの依頼などのパターンがあり、事業部制の企業では社内売上・社内仕入として管理することもあります。グループ会社間の取引は、会計上は「内部取引」として扱われます。

社内受発注をシステム化するときは、次の順で整理すると進めやすくなります。

  • 1. 自社にある社内受発注のパターンと件数を洗い出す
  • 2. 今の流れで手作業や待ちが発生している場所を確認する
  • 3. 社内価格と承認のルールを決める
  • 4. 自作かシステムかを選び、在庫・会計・基幹との連携の範囲を決める
  • 5. 一部の拠点で試してから全社に広げる

ecbeing BtoBパッケージ紹介資料
ecbeing BtoBパッケージ紹介資料(抜粋版)
当社のサービスBtoBパッケージ紹介資料になります。
資料ダウンロード



ecbeing

この記事の監修者

株式会社ecbeing
塩見 駿介
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」・BtoB専用ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」をご導入いただいている企業のへの取材を通じて得た知識をもとに、EC構築・運用するうえで役に立つ情報や最新トレンド情報を発信。
  

お問い合わせ・資料請求

お電話でのお問い合わせ

03-3486-2631
営業時間:9:00〜19:00