製造業におけるEC活用と
BtoB EC・受注システムで実現する業務効率化・選定ポイント

製造業でBtoB EC・受注システムが求められる背景

製造業にとって、自社製品をどのような経路で、どれだけ効率よく届けられるかは、製品開発と並ぶ競争力の源泉です。インターネットを活用したEC（電子商取引）は、一般消費者向けの販売手段として広まりましたが、近年は企業間取引でも、販路の拡大と受注業務の効率化を同時に実現する手段として、BtoB ECの活用が進んでいます。

BtoB EC・受注システム・受発注システムの違い

製造業の受注のデジタル化を調べていると、「BtoB EC」「受注システム」「受発注システム」「Web受注システム」といった言葉が出てきます。厳密には次のように使い分けられますが、法人取引の注文をWeb上で受け付ける仕組みという点では共通しており、ほぼ同じ意味で使われることも少なくありません。

・受注システム（受注管理システム）
取引先からの注文を受け付け、処理・管理するための仕組みの総称です。

・受発注システム
受注だけでなく、自社から仕入先への発注まで含めて管理する仕組みを指すことが多い言葉です。

・BtoB EC（法人向けECサイト）
受注システムをECサイトの形で取引先に提供するもので、取引先が自らログインして商品を探し、注文できるのが特長です。得意先ごとの価格や取引条件、在庫・納期情報などをWeb上で提供できるため、製造業の受注をデジタル化する手段として広く使われています。

製造業の受注業務が抱える課題

製造業の受注現場では、次のような課題が根強く残っています。

・電話・FAX・メールによる受注と手入力
注文を受けるたびに基幹システムや生産管理システムへ手入力する必要があり、転記ミスや確認作業に多くの時間がかかります。

・担当者への依存（属人化）
得意先ごとの価格や取引条件、過去のやり取りが担当者の頭の中や手元の資料にしかなく、担当者の不在時に対応が止まりがちです。

・図面・仕様・見積のやり取りの煩雑さ
特注品や寸法指定品では、仕様の確認や見積の往復が何度も発生し、営業担当者の負担が大きくなります。

・人手不足と法制度への対応
限られた人員で受注業務を回す必要があるうえ、インボイス制度や電子帳簿保存法など、取引データの扱いに関する対応も求められます。

BtoB EC・受注システムは、こうした課題をまとめて解決する手段として注目されています。

製造業におけるBtoB ECとBtoC ECの違い

製造業がECを活用する方法には、法人の取引先向けの「BtoB EC」と、一般消費者向けの「BtoC EC」があります。BtoC ECでは、自社サイトへのカート機能の追加や、大手ショッピングモールへの出店といった方法で、商品の魅力を伝えて購入につなげることが中心です。一方、BtoB ECは既存の取引先との受注業務を効率化することが主な目的であり、求められる機能が大きく異なります。

製造業向けBtoB ECに求められる受注システムの主な機能

得意先別商品・価格管理
BtoB取引では、得意先ごとに取扱商品や価格条件が異なるケースが一般的です。受注システムでは、得意先別の商品表示・価格設定ができ、個別契約や特別価格の反映にも柔軟に対応できます。

柔軟な商品検索・カスタマイズ対応
製造業では多品種・多バリエーションの商品を扱うため、型番や仕様別など細かな検索条件が必須です。さらに、オプション選択やカスタマイズ内容もオンラインで指定できると、発注ミスの削減や利便性向上につながります。

注文リスト・定期発注機能
「いつもの商品」をワンクリックで再注文できる注文リストや、定期的な自動発注機能は、BtoB ECの利便性を大きく高めます。得意先が自社で発注リストを作成・更新できる仕組みも重要です。

在庫・納期情報のリアルタイム共有
在庫や納期情報をリアルタイムで確認できることで、得意先は24時間いつでも発注判断が可能になります。在庫切れや納期遅延のリスクも減らせ、顧客満足度の向上に直結します。

多様なオーダーフロー・承認プロセス
BtoBでは発注に社内承認が必要な場合も多いため、段階的な承認フローや、見積依頼から正式受注への切り替え、注文後の変更・キャンセル対応など、柔軟な業務プロセス設計が求められます。

図面・仕様書の添付と閲覧権限の管理
特注品や加工品の受注では、図面や仕様書を注文と紐づけてやり取りできると、確認の手戻りを減らせます。図面は機密性の高い情報のため、閲覧できる取引先や担当者を限定できる権限管理もあわせて確認したいポイントです。

ロット別の書類・技術資料のダウンロード
化学品や部品など、製造ロットごとに検査成績書や証明書が必要になる製品では、取引先がECサイト上から必要な書類を自分で取得できる仕組みが有効です。問合せ対応の手間を大きく減らせます。

保守部品（アフターパーツ）の検索
自社製品の保守・交換部品を販売する場合は、機種名や型番、部品番号から目的の部品にたどり着ける検索機能や、パーツカタログとの連携が求められます。

代理注文・代理店向け機能
営業担当者が取引先に代わって注文を入力する代理注文や、代理店・販売店ごとに価格や権限を分けて管理する機能は、商社や代理店経由の取引が多い製造業で特に重要です。

【比較表】製造業の受注形態別に見るBtoB EC・受注システムの選び方

製造業の受注システムを比較する際は、製品名や価格を並べる前に、自社の受注がどの形態に近いかを整理しておくことが近道です。受注形態によって、必要な機能と向いている構築方式が変わるためです。

※一般的な傾向を整理したものです。実際には複数の受注形態が混在することが多いため、自社にとって比重の大きい形態から優先して要件を固めることをおすすめします。

実際には、定番品の繰り返し受注と特注品の受注が混在しているなど、1社の中に複数の受注形態があるのが一般的です。この場合、クラウド型では一部の受注形態に対応できず、結局は電話・FAXの受注が残ってしまうことがあります。「受注の何割をWebに移したいのか」を先に決めておくと、必要な機能と構築方式を判断しやすくなります。

製造業のBtoB EC・受注システムの費用相場

BtoB EC・受注システムの費用は、どの構築方式を選ぶかによって大きく変わります。ここでは方式別の相場感と、製造業で費用が変わりやすいポイントを整理します。

構築方式別の費用相場

※一般的な相場感をもとにした目安であり、特定の製品・サービスの価格を示すものではありません。

受発注システム全般の費用相場や、価格を比較する際の考え方については「受発注システムの比較方法｜費用相場と見るべき指標を解説」で詳しく解説しています。

製造業で費用が変わる主なポイント

製造業のBtoB ECでは、次のような要件の有無によって費用が大きく変わります。見積もりを比較する際は、各社の見積もりにどこまで含まれているかを必ず確認しましょう。

・生産管理・販売管理など基幹システムとの連携
受注データを基幹システムへ自動で取り込む、在庫や納期を基幹システムから取得してECサイトに表示する、といった連携の範囲が広いほど、開発費用は増えます。

・品番数・商品データの量
保守部品まで含めると品番が数万〜数十万点に及ぶこともあり、商品データの整備や検索機能の作り込みに費用がかかります。

・特注品・寸法指定品の見積ロジック
オプションや寸法に応じて価格を自動計算する仕組みや、見積から受注までの承認フローは、標準機能で足りない場合にカスタマイズが必要になります。

・得意先別の価格・取引条件の複雑さ
得意先ごとの掛け率や個別単価、代理店ごとの価格体系をどこまで細かく再現するかによって、設定や開発の範囲が変わります。

・図面・書類の管理とセキュリティ要件
図面や検査成績書などを扱う場合、ファイルの管理機能や閲覧権限の制御が追加で必要になることがあります。

参考：ecbeing BtoBの料金プラン

参考として、弊社のBtoB ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」の料金プランをご紹介します。ノンカスタマイズで短期間に立ち上げるプランから、基幹システム連携や製造業特有の機能を実装するプランまで、事業のフェーズに合わせて選べます。

※2026年9月時点の公開情報です。月額費用には運用サービス費用、クラウド利用費用、24時間365日監視サービス費用、ライセンス費用などが含まれ、規模や導入オプションにより変動します。詳しくは料金プランページをご覧ください。

受注システム・BtoB ECシステムを比較・検討する際の注意点をまとめた資料はこちら

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製造業がBtoB EC・受注システムを導入するメリット

業務効率化とコスト削減

製造業では、得意先ごとに異なる商品仕様や数量、納期、価格条件など、煩雑な受発注業務が日常的に発生します。
従来のFAXや電話、メール中心の受注フローでは、伝票作成や入力作業に多くの時間と人手が割かれ、ヒューマンエラーや伝達ミスも起きやすくなります。
BtoB EC・受注システムを導入することで、注文の受付から在庫確認、納期調整までをWeb上で一元管理でき、受発注業務を大幅に効率化できます。
また、紙やFAXのやり取りが不要となり、事務作業のコストや書類の保管スペースの削減にもつながります。

顧客対応力と満足度の向上

製造業では、得意先から「いつもの商品をすぐに注文したい」「在庫や納期をリアルタイムで知りたい」といった要望が多く寄せられます。
BtoB ECを活用すれば、得意先ごとにカスタマイズされた商品リストや価格表示、注文履歴からのワンクリック再発注などが可能です。
また、在庫・納期情報もリアルタイムで共有できるため、問合せや確認にかかるタイムラグを削減し、顧客満足度の向上とリピート受注の増加が期待できます。

人的ミス・トラブルの防止

製造業の受注現場では、型番や数量、納期などの記入ミスや読み違いが、生産計画や納品トラブルの原因となることが少なくありません。
受注システムを導入すれば、注文内容がデジタルデータとして正確に記録され、受注から生産・出荷までスムーズに連携できます。
ヒューマンエラーや「言った・言わない」のトラブルも大幅に減り、現場の負担軽減につながります。

取引データの蓄積と経営の見える化

BtoB ECを活用することで、得意先ごとの注文履歴や売上データ、在庫推移などの情報を自動的に蓄積・分析できます。
これにより、売れ筋商品の把握や需要予測、在庫の最適化、個別提案の強化など、経営判断や営業戦略の高度化にも役立ちます。

製造業向けBtoB EC・受注システムの選定ポイントと注意点

自社の商習慣や受注形態への適合性

製造業のBtoB取引には、「得意先ごとの商品ラインナップ・価格設定」「複雑な見積・承認フロー」「ロット管理や仕様変更への対応」など、業界特有の運用や現場の慣習があります。
システムを選ぶ際は、前述の受注形態別の比較表も参考に、自社の運用にどこまで標準機能やカスタマイズで対応できるかを必ず確認しましょう。

拡張性・他システムとの連携

生産管理システムや在庫管理システム、会計システムなど、既存の社内システムとの連携可否も重要なポイントです。
データ連携がスムーズに行えるか、将来的な取引先や商品点数の拡大にも柔軟に対応できるか、拡張性やAPI連携の有無もチェックしましょう。

EDIとの使い分け・併用

すでにEDI（電子データ交換）を導入している製造業でも、EDIに対応していない中小の取引先や販売店からの注文は、電話・FAX・メールで受けて手入力しているケースが多く見られます。
こうした場合は、大口取引先はEDI、それ以外の取引先はBtoB ECで受けるという併用によって、受注業務全体のデジタル化を進められます。BtoB ECで受けた注文も基幹システムに取り込めるかどうかを、選定時に確認しておきましょう。

サポート体制と運用支援

製造業の現場では、ITリテラシーに差があったり、繁忙期のサポートが求められたりするケースも多くあります。
導入時の初期設定やマニュアルの提供だけでなく、トラブル時のサポートや現場への教育体制が整っているかが非常に重要です。
また、システムの更新や法改正への対応など、長期的な運用を見据えた支援体制も確認しましょう。

セキュリティ・安定稼働

取引情報や図面データ、個人情報など、重要な機密情報を扱う製造業では、システムのセキュリティ対策（暗号化・アクセス権限管理・バックアップ体制）や、稼働実績・障害時の対応力も重視する必要があります。特に図面や技術資料をECサイト上で共有する場合は、取引先ごとに閲覧範囲を制御できるかを確認しましょう。

コストと投資対効果

導入前には、初期費用・月額費用・カスタマイズ費用・保守費用などのトータルコストを明確にし、業務効率化によるコスト削減効果や、取引拡大による売上増加などの投資対効果（ROI）を試算しましょう。費用の目安は、前述の「製造業のBtoB EC・受注システムの費用相場」もご参照ください。

社内と取引先への定着

どんなに高性能なシステムでも、使われなければ効果は出ません。BtoB ECの場合は、社内の担当者だけでなく、注文する側の取引先にも使ってもらう必要がある点が、社内システムとの大きな違いです。
社内に対しては、導入前に現場の声を聞いて運用フローを一緒に設計する、段階的に導入するといった進め方が有効です。取引先に対しては、使いやすい画面設計に加えて、営業担当者からの案内や、FAX注文からの計画的な切り替えなど、利用を後押しする取り組みが欠かせません。

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製造業のBtoB EC・受注システム導入事例

ここでは、受注形態や課題の異なる製造業4社が、BtoB ECで受注のデジタル化に取り組んだ事例をご紹介します。

小口顧客の開拓と保守部品の販売でEC売上20倍【株式会社日阪製作所様】

プレート式熱交換器で国内トップシェアを持つ産業機械メーカーの株式会社日阪製作所様は、2018年に熱交換器と関連部品を扱う法人向けECサイト「まごころnet」を立ち上げました。目的は、従来の営業活動では接点を持てなかった小口の取引先や、商社経由で製品を購入している企業との直接の接点をつくることです。

ECサイトをきっかけに、これまで取引のなかった新規の顧客層を獲得したほか、既存顧客のEC利用も進み、ECサイトの年間売上は当初の20倍に拡大しています。営業担当者が対応していた定型的な受注業務も減り、業務効率化にもつながりました。製品のメンテナンスに必要な部品もECサイトで販売しており、導入後のフォローを通じた継続的な購入にも力を入れています。

株式会社日阪製作所様の事例について詳しくはこちら

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特注加工製品の仕様ヒアリングをWeb化【MONOVATE株式会社様】

工業用ステンレス製容器を製造するMONOVATE株式会社（旧：日東金属工業株式会社）様は、製薬・化粧品・食品・半導体など幅広い業界の生産現場に向けて、顧客ごとに仕様を変えた製品を提供しています。こうした特注加工製品は、受注のたびに営業担当者がカスタマイズ内容を聞き取る必要があり、営業の負担が売上拡大の足かせになっていました。

そこで同社は、カスタマイズ内容の指定をECサイト上で完結できる仕組みを備えたBtoB ECサイトを構築。営業担当者が担っていたヒアリングの多くをWebに置き換えるとともに、自社の技術力や対応力を発信する場としてもサイトを活用しています。

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ロット別の検査成績書をWebで提供し購入率3倍【林純薬工業株式会社様】

分析用試薬や電子工業用薬品などを製造する林純薬工業株式会社様は、試薬化成品を販売するECサイト「試薬ダイレクト」を、ASPカートからecbeingのECプラットフォームへリニューアルしました。会員数や売上が伸びる中で、ASPカートでは機能の制約が多く、自社の事業に合わせた運用やセキュリティリスクへの対応が難しくなっていたことがきっかけです。

リニューアルにあたっては、製造ロットごとに管理している検査成績書を取引先がECサイトから取得できる機能や、販売可否の判断に必要な質問への回答をサイト上で受け付ける仕組みを用意。営業担当者が一社ずつメールで行っていた確認作業を減らし、リニューアル前と比べて購入率は3倍に向上しています。

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基幹システムと同時に刷新し業務量を約3割削減【ホーザン株式会社様】

電子機器用工具や静電気対策設備などを製造・販売する総合工具メーカーのホーザン株式会社様は、卸売販売を主軸とする中で、製品を実際に使うエンドユーザーとの接点づくりを目指し、コーポレートサイトとECサイトを統合したBtoB ECサイトへリニューアルしました。

このリニューアルでは基幹システムも同時に刷新し、業務量はおよそ3割減少。あわせてエンドユーザー向けのコンテンツを発信することで、大手から中小まで幅広い企業からの相談依頼にもつながっています。基幹システムとの連携を前提にBtoB ECを設計することの効果がよくわかる事例です。

ホーザン株式会社様の事例について詳しくはこちら

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まとめ

製造業のBtoB EC・受注システムは、受発注現場の負担軽減から、新たな取引先の開拓、経営の見える化まで、幅広いメリットをもたらします。

選定にあたっては、まず自社の受注形態を整理し、必要な機能と構築方式の目安をつかむことが大切です。そのうえで、費用だけでなく、生産管理などの基幹システムとの連携、EDIとの使い分け、取引先に使ってもらうための工夫まで含めて比較することで、導入後に「使われないシステム」になるリスクを避けられます。

弊社ecbeingでは、製造業をはじめとするさまざまな業界のBtoB ECサイト構築を支援しています。受注のデジタル化をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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