売掛とは？
意味・仕組み・BtoBビジネスで導入するメリットを徹底解説【EC対応や決済サービスも紹介】

売掛とは？意味と仕組みをわかりやすく解説

「売掛（うりかけ）」とは、企業間取引（BtoB）において、月ごとなど一定の期間で発生した金額を後でまとめてお支払いすることを約束して、先に商品やサービスを提供することです。
信用取引の一種で、買い手が後日指定された期日までにまとめて支払う形を「売掛払い（うりかけばらい）」と呼び、この後々支払われる代金のことを「売掛金（うりかけきん）」と言います。売掛金は、売上が計上されていても、実際の入金はまだされていない状態です。未回収金として扱われるため、自社のキャッシュフローにも影響します。

売掛・掛売・後払いの違い

「売掛」と「掛売」の違いは？

「売掛」は代金を請求済みで、まだ支払われていない“状態”を指し、「掛売（かけうり）」は代金を後払いにする“契約形態や仕組み”を指します。
意味合いはほとんど一緒ですが、状態なのか、取引方法・仕組みなのかによって使い分けをします。
その「掛売」によって発生するのが、さきほども述べたとおり、未回収の代金「売掛金」ということになります。
よって、「掛売」という言葉自体は、商品やサービスを提供を行う売り手側の立場で使われます。

「掛売」と「後払い」との違いは？

「掛売」は企業間取引（BtoB）に使われるのに対して、「後払い」はECサイトなどで、商品受取後にお支払を行う”個人向けの決済方式”を指します。
代金を支払うまでのサイクルや利用上限の違いもあり、繰り返しにはなりますが、「売掛」は先に商品やサービスを提供にするにあたり、”月ごとなど一定期間の取引額をまとめて請求”した上でお支払いとなります。
一方、「後払い」はまとめての請求ではなく、同じ月で複数回取引や注文が行われても、取引・注文ごとに請求が発生し、請求ごとにお支払いを行います。
そのため、掛売の利用上限は数百万円から数千万円と高額になりますが、後払いの利用上限は数万円までと取引の規模感が異なります。

BtoBビジネスにおける売掛導入のメリットとデメリット

BtoBビジネスにおいて、売掛払いは売り手と買い手どちらにもメリットのある取引方法です。メリットが多くある一方、売り手目線ではリスクが生じることもあるので、そんな売掛払いのメリット・デメリットを見ていきましょう。

売掛導入のメリット

�@取引の機会損失を防ぐ
手元に資金がなくとも、支払い期限までに商品やサービスの代金を用意できれば大規模な取引が可能になるため、取引機会の機会損失防止・大口取引の促進に繋がります。

�A業務の効率化
月末締めなど、一括請求・一括入金ができるため、売り手と買い手共に経理業務の負担が軽減し、業務の効率化させることができます。
仮に、取引のたびに現金での支払いを行う場合、売り手は請求書発行業務と入金確認を都度行わなければなりません。買い手も同様に都度、決済業務を行わなければならないため、手間がかかってしまうのです。
特に大きい企業ほど、取引数も多くなるため、その作業も膨大になるため、売掛導入は大きなメリットになります。

�B予算管理しやすくなる
売掛での取引を行うと、支払いタイミングが統一されるため、お金の動きが把握しやすく、予算管理が簡単になります。
これが、都度払いになると、取引ごとにお金の動きに変動があるため、手元の資金や支払金を正確に把握することが難しくなるのです。

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売掛導入のデメリット

�@未回収リスク（貸倒れ）の可能性
買い手の経営状況の悪化や倒産により、約束していたお支払い期限を過ぎたり、金額の回収が不可能になったりするリスクがあります。
そのため、売掛での取引を行う際には「与信管理」を行う必要があります。

�A与信管理業務の負担
金額の回収できないというリスクを防ぐために、取引の可否や取引額の判断を取引先ごとに設定・見直しを行う業務「与信管理」を行います。
この与信管理は、取引先がしっかり約束した期限までにお支払いができるのかを見極めるために、取引先の決算書などから情報を収集した上で、信用力や動向を見ながら定期的に設定・調整をしていくため、業務工数の負担が大きくなります。

�B自社の資金管理・運用資金への影響
入金までに期間が長くなる場合、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。
金額の回収ができないままでいると、自社の資金調達・資金繰りが厳しくなるため、注意する必要があります。

BtoB ECで売掛に対応するための業務とは

近年、BtoB取引でもEC化が急速に進んでおり、「売掛対応」はECサイトにとっても重要な機能のひとつ。
ECサイトで売掛を実現するには
・取引先ごとの与信額設定・管理
・与信審査結果に応じた注文制御（警告・保留など）
・自社の与信管理システムとの連携
等が必要です。
そのため、決済代行サービス会社による与信管理代行サービスを利用するという方法もあります。

GMO掛け払い（GMOペイメントサービス株式会社）

法人・個人事業主ならびにEC・対面問わず、全てのBtoBビジネスで利用できる掛け払い決済サービスです。
与信審査・請求書発行・入金管理・未入金時の督促などを代行して行い、BtoB事業者の業務効率化に貢献できるサービスです。
またリアルタイムで与信の審査を行うリアルタイム与信機能や、豊富なオプションサービスなども用意されています。
GMOの掛け払いの詳細を見る
ecbeingBtoBとの連携についてを見る

Paid（株式会社ラクーン）

4,500社以上に導入されている掛け払い決済サービスです。事業者が取引先の情報ならびに請求情報を登録するだけで、請求に関する業務をPaidが全て代行して行う仕組みになっており、APIとの連携により請求業務の全自動化を実現させることもできるという特徴があります。
Paidの詳細を見る

NP掛け払い（株式会社ネットプロテクションズ）

与信審査から支払いの督促まで決済関連業務を全て丸投げできるだけではなく、掛売による代金をサービス側で立て替え払いを行うことで回収リスクを100%保証する掛け払い決済サービスです。また独自の与信管理システムにより与信通貨実績99％を実現しており、顧客の幅広い取り込みを行うこともできます。
NP掛け払いの詳細を見る

クロネコ掛け払い（ヤマトクレジットファイナンス株式会社）

請求業務の一括アウトソースができることに加え、新規取引においても売掛金を100％保証しており個人事業主や初回取引でもリスクなく取引ができる掛け払い決済サービスです。決済代行だけではなく、必要に応じて配送・倉庫といった運輸業務などのヤマトグループによるBtoBビジネスの支援の提案も可能という特徴があります。
クロネコ掛け払いの詳細を見る

Money Forward KESSAI（マネーフォワードケッサイ株式会社）

請求にまつわる全ての業務を代行する掛け払い決済サービスです。請求業務をクラウドかさせるのでリモートワークでも業務を進められるだけではなく、紙書類の管理で発生するコストを削減させることもできます。またインボイス制度や電子帳簿保存法に対応するため、制度施行後も利用することが可能です。
Money Forward KESSAIの詳細を見る